原則：期の途中では変えられない

役員報酬を経費（損金）にするには、毎月同じ金額を支払う必要があります。これを定期同額給与といいます。

金額を変えられるのは、事業年度がはじまってから3か月以内です。3月決算の会社であれば、4月から6月のあいだに株主総会で決議し、以後は翌期まで同じ金額を払い続けます。

期の途中で増額した場合、増やした分は経費になりません。減額した場合も、原則として同じ扱いになります。会社としては支払っているのに経費にならず、受け取った側には所得税がかかる。もっとも避けたい形です。

例外的に変更できる場合

まったく変えられないわけではありません。次のような場合には、期の途中でも変更が認められます。

ただし二つ目は、単に「今期は利益が出そうにないから」という理由では認められません。取引銀行や主要な取引先との関係で減額が必要になった、といった客観的な事情が求められます。適用のハードルは高いと考えておいたほうが安全です。

金額の決め方には、いくつかの視点があります。

役員報酬を高くすれば法人の利益は減り、法人税は下がります。ただし個人の所得税・住民税と社会保険料は増えます。逆もまた同じです。

どちらか一方を最小にするのではなく、両方を足した金額が最も小さくなる水準を探すことになります。利益の見込みが1,000万円なのか3,000万円なのかで、答えは変わります。

税金の計算だけで決めるわけにもいきません。役員報酬は毎月の生活費の原資です。あとから増やせない以上、少なく設定しすぎると一年間困ることになります。

会社にお金を残しておいて、必要なときに引き出せばいい、とはいきません。社長個人が会社からお金を借りる形になると、利息の計算が必要になりますし、決算書にも残ります。融資の審査で説明を求められることもあります。

報酬の金額に応じて社会保険料が決まります。等級が変わる境目の近くでは、少しの差で保険料が変わることがあります。試算のときはこの点も見ます。

利益が出る見込みでも、入金が先で支払いが早い商売では、手元の現金が足りなくなることがあります。年間の資金繰りを見たうえで、無理のない金額にしておきます。

当事務所では、次の順番で進めています。

四つ目を忘れないでください。決議した記録がないと、金額の根拠を説明できません。議事録の作成もお手伝いしています。

「利益が出たので、期末に役員へ賞与を出したい」というご相談をいただくことがあります。

役員に対する賞与は、原則として経費になりません。経費にするには、事前確定届出給与として、支給する時期と金額をあらかじめ税務署に届け出ておく必要があります。届出の期限は、株主総会の決議から1か月以内（または期首から4か月以内のいずれか早い日）です。

**期末になってから決めることはできません。**賞与を出す可能性があるなら、期のはじめの段階でご相談ください。

役員報酬は、一年に一度しか決められません。だからこそ、決算が終わったタイミングで落ち着いて考えておく価値があります。

税務顧問では、決算のあとにこの打ち合わせの時間を必ず取るようにしています。