法人成りのご相談INCORPORATION

「売上が1,000万円を超えたら法人にしたほうがいい」という話をよく耳にします。ただ、実際に手取りが増えるかどうかは、所得の金額だけでなく、ご家族の状況や、いま加入されている社会保険によっても変わります。

数字を出さずに決めてしまうと、法人にしたあとで「思っていたほど変わらなかった」ということが起こります。まずは、ご自身の場合はどうなるのかを見てから決めていただくのがよいと考えています。

試算してご説明すること

• 個人のまま続けた場合と、法人にした場合の税負担の比較
• 社会保険料がどれくらい増えるか（ご家族の扶養も含めて）
• 役員報酬をいくらに設定すると手取りが最も残るか
• 消費税の課税事業者になる時期への影響
• 法人にした場合に新たにかかる費用（均等割、決算にかかる費用など）

比較の結果、「いまはまだ個人のままがよい」という結論になることもあります。そのときはその旨をはっきりお伝えします。

設立のお手伝い

法人にすると決まったあとは、設立と、その前後に必要な届出をお手伝いします。登記そのものは司法書士が行いますので、必要に応じてご紹介します。

• 商号・事業目的・決算期・資本金の決め方についてのご相談
• 司法書士のご紹介と、登記に必要な情報の整理
• 税務署・都道府県・市町村への設立届出
• 青色申告の承認申請、給与支払事務所の開設届
• 個人事業の廃業届と、事業用資産の引き継ぎ
• 社会保険の新規適用（社会保険労務士のご紹介も可能です）

設立したあと

法人になると、個人のときにはなかった手続きが増えます。役員報酬は期の途中で自由に変えられませんし、社長個人と法人のあいだのお金のやりとりにも決まりがあります。

このあたりは、最初の一年でつまずきやすいところです。顧問契約をいただいた場合は、そのつどご案内しながら進めます。